-日本に相応しいGAP規範の構築とGAP普及のために-


被災後の営農再開に向けたガイド(暫定版)資料ダウンロード+チェックリスト

 2024年1月1日に発生した能登半島地震で被災された地域の行政指導担当者から、「被災した農家から、被災後の営農再建に向けてどこから手を付ければ分からないといった声もあり、確認事項、留意点、チェックシートなど、農家が簡便に使える資料などを提示したい」との相談をいただき、「被災後営農再開に向けたガイド(暫定版)」を作成しました。BCP(※文末に記載)の観点で総合的に網羅しているものではなく、暫定版として提供させていただいたものですが、自然災害の多い我が国においてどの地域でも誰でも被災する可能性がありますので、少しでもご活用いただけるようホームページで配布することにしました。

 被災後の営農再開においては、暫定的にでも生産を再開し、短いサイクルでの収益確保などが当面の課題になると思いますが、その際に"リスク"や"持続可能性"の観点が大きく抜けてしまうと、結果的に食品安全、生産環境、労働環境などに悪影響を及ぼしかねません。

 本ガイドでは、GAPの指導や普及において注意喚起をしている"リスク"や"持続可能性"の視点を中心に、被災後に営農再開に向けた初期段階で考慮すべきことを4つにまとめ、1章から4章として整理しています。また、各章で留意すべき事項をまとめたチェックリストを巻末に掲載しています。

(1)農地の確保や再整備 →  1章 圃場の選択と適正評価
(2)栽培・作付けの再設計 →  2章 健康な土づくりと作付け計画
(3)施設や設備の再整備 →  3章 適切な施設・設備の設計
(4)人員体制の再整備 →  4章 人員体制・労務管理の整備

 なお、1章から4章の視点と流れは、新規就農や農業参入として新たに営農を開始する場合も全く同じ視点が必要です。新規就農や農業参入の方やその指導に携わる方もぜひ参考にしてくだい。

※BCP(事業継続計画)について

 自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためには、平常時からリスク管理を行い、また緊急時における事業継続のための方法や手段などを予め取り決めておくことが重要です。このことを事業継続計画(BCP)と言います。農林水産省のホームページで「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP」についての手引きや様式等が紹介されています。
<農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html> 今回、当協会が発行した「被災後営農再開に向けたガイド(暫定版)」は、BCP策定の際に留意すべきことを補うものとしてもご活用いただけます。合わせてご参照ください。

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